2026年度、製造業が使える補助金の選び方 — 制度の再編と賃上げ要件

「ものづくり補助金を使いたい」というご相談を、今年もよくいただきます。ところが2026年度は、ものづくり補助金という名前の制度は募集されていません。制度の再編で、名前も中身も変わりました。

この記事では、2026年度に製造業がよく使う制度の位置づけと、制度を選ぶときの考え方を書きます。補助額や締切は公募の回ごとに変わるため、ここでは書きません。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

2026年度の主な変化

これまで	2026年度	変わったこと
ものづくり補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新事業進出補助金と統合。新製品・新サービスの開発、新しい分野への進出、輸出に向けた体制づくりが対象
IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金	名前が変わり、AIの活用も前面に。登録されたソフトを、登録された支援事業者を通じて導入する仕組みは同じ
省力化投資補助金	省力化投資補助金（続く）	人手不足を設備で補う投資の中心になっている。工場ごとに設計する設備やシステムが対象になる「一般型」がある

共通しているのは、ほぼすべての制度で賃上げが要件になったことです。補助を受ける代わりに、給与や最低賃金を一定以上に引き上げる計画を出し、達成できなければ補助金の返還を求められる制度もあります。

目的から選ぶ

制度名から探すと迷います。何に使う費用かから逆に引くと、出発点がほぼ決まります。

やりたいこと	出発点になる制度
人手不足を、設備やロボット、自動化で補いたい	省力化投資補助金
新しい製品を作る、新しい分野に出る、輸出を始める	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
生産管理や在庫管理などのソフトを入れたい	デジタル化・AI導入補助金
社員を育てたい（研修・実践型の育成）	厚生労働省の人材開発支援助成金、国の人材育成事業
最低賃金を上げながら、設備で生産性を上げたい	業務改善助成金
外部の専門家の支援を受けたい	都道府県・市の DX や収益力向上の補助事業（専門家の費用が対象になるものがある）

注意しておきたい点

• 業務改善助成金は、締切が都道府県ごとに違います。その地域の最低賃金が改定される日の前日までに、賃上げを行う必要があるためです。毎年、秋の改定に合わせて締切が動きます。
• 人材開発支援助成金は、訓練を始める前に計画を届け出る必要があります。すでに始めた研修には、さかのぼって使えません。
• 外部の専門家の費用が対象になるかは、制度によってはっきり分かれます。国の設備向けの制度では対象外のことが多く、都道府県・市の DX 支援や、人材育成の助成金で対象になることがあります。
• 同じ費用を二つの制度に重ねて申請することはできません。費用が別であれば、複数の制度を組み合わせられる場合があります。

制度を選ぶ前に、社内で決めておく3つ

1. 何を変えたいか：「DXをしたい」ではなく、「検査の記録を紙からなくし、不具合の原因を1日で追えるようにする」のように、変えたい業務と状態を書きます。
2. 賃上げを約束できるか：補助額だけを見て申請すると、あとで賃上げ要件に苦しみます。3〜5年の事業計画の中で、無理のない範囲かを確かめます。
3. いつ発注したいか：交付決定（採択後に正式に補助が決まること）の前に契約・発注した費用は、ほとんどの制度で対象外です。急ぐ投資と、時間をかけられる投資を分けて考えます。順番の考え方は補助金は「交付決定の前」がすべてに書きました。

よくある質問

ものづくり補助金は、もう使えないのですか。 2026年度からは、新事業進出補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として募集されています。名前だけでなく対象や要件も変わっているため、前年までの情報ではなく、最新の公募要領で確認してください。

どの制度が自社に合うか、どう確かめればよいですか。 まず「何に使う費用か」で出発点の制度を決め、次に賃上げ要件とスケジュールが自社の計画に合うかを確かめます。合わなければ、別の制度か、補助金を使わずに進めるかを判断します。

外部の支援は何をしてくれますか。 当社の場合は、改善のテーマを整理し、どの制度が合いそうかの当たりを付け、発注の順番を一緒に確認します。申請書の作成代行は行いません。代表は厚生労働省「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」の登録アドバイザーとして、人材育成の取り組みにも助言しています。

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制度の名前を探す前に、「何を変えたいか」「賃上げを約束できるか」「いつ発注したいか」の3つを紙に書いてください。それだけで、使える制度は2〜3個に絞れます。詳しくは公的支援の活用をご覧ください。